愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日）
昨年度、本県が経験した防疫措置を検証した上で、防疫対策マニュアル等の１つ目に、発生現場を統括する指揮機能の強化として、農場の近接地に設置する仮設テントに農場内の総合的な現場対応を総括する現場指揮所を設置するとともに責任者を配置し、２つ目に、防疫従事者の受入れや資材の管理等の拠点となる集合施設の指揮機能を強化するため、専任の責任者を配置、３つ目に、県対策本部で発生規模に応じた最大限の県動員者の確保や現地対策本部
昨年度、本県が経験した防疫措置を検証した上で、防疫対策マニュアル等の１つ目に、発生現場を統括する指揮機能の強化として、農場の近接地に設置する仮設テントに農場内の総合的な現場対応を総括する現場指揮所を設置するとともに責任者を配置し、２つ目に、防疫従事者の受入れや資材の管理等の拠点となる集合施設の指揮機能を強化するため、専任の責任者を配置、３つ目に、県対策本部で発生規模に応じた最大限の県動員者の確保や現地対策本部
こういうようなケースに備えて、やはり即座にそうした現場対応をして、しっかりもう一度回復させるということをやっていかなければいけないし、きちんと接種後の経過も見ておく必要があるのだろうと思います。 ですから、政府やあるいは専門家におかれましても、いろいろな事例があって、まだ多分整理がついていないというのが現状なのだと思うのですね。
このほか、継続的な改善対応として、県及び関係市町村との連絡体制の確認や管路等県の業務理解の促進、現場対応資機材の拡充等を行い、有事の対応力の強化に取り組むこととしております。 ６の今後の予定といたしましては、改善計画書において、２月13日、月曜日を改善の期限としており、期限内の対策完了を確認するとともに、県事務所職員が同種の点検業務に臨場して、改善を直接確認いたします。
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
平成３０年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月１１日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っております。
このシステムの使用により、映像等から事故・事件現場の詳しい状況が把握でき、また、的確な現場対応や容疑者の特定等、より適切な初動対応が期待できると認識しています。 現在、ほとんどの人がスマートフォンを持つ時代、現在的ツールを活用したこの新たな取組は、県民の安全・安心の確保に向けた一助となり、大変意義があると考えます。
この点、福岡県警察では、災害による信号機の停電発生情報や電気供給が復旧した場合の停電復旧情報をメールで通知することが可能な信号機監視システムを構築し、これにより、迅速、的確な現場対応を実現したとのことで、私自身、そのシステムを視察してまいりました。
こうした状況下においても、本県では、当初から岐阜市とのクラスター対策合同本部を立ち上げ、強力な連携の下、現場対応に当たるなど、県、市町村、医療機関、関係団体が情報共有を密にし、一体となって対策に取り組むことができたと考えております。 また、コロナ病床についても、各病院それぞれ苦しい状況の中で、多くの病院からの御協力をいただき、必要な病床数を最大限確保してまいりました。
このシステムの最大の狙いは、通報者からより正確な情報を提供していただき、現場対応を迅速かつ的確に行うことです。しかし、複雑な多重事故や突発的な事件などに遭遇した場合、通報者は電話で詳細な状況を説明できない場合も少なくありません。また、見知らぬ土地での事件、事故との遭遇となると的確な場所の説明すら難しいケースもあります。
これに関しては、イベントホールの休館が必要であること、電気や配管についての詳しい設計工事が必要であり、その進捗管理や現場対応が必要であるため、びわ湖芸術文化財団に執行してもらったほうがよいと判断しましたので、びわ湖芸術文化財団に委託しました。びわ湖芸術文化財団が一部再委託をしていますが、再委託先は入札で決めていると聞いています。
142: ◯牧人事課長 今後の人材育成といいますか研修につきましては、デジタル化の急速な進展によりまして日々社会経済情勢が急激に変化する時代の中では、府民のニーズもこれまで以上に多様化するということが考えられますし、それに的確に対応していくためには、幅広い視野でありますとか高い現場対応能力でありますとか、あらゆる多種多様な知識や能力の習得が必要なのではないかというふうに
さらに、警察官と児童相談所職員相互の現場対応能力の向上を図るため、合同訓練を実施したり、市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に参画して情報共有を行うなど、関係機関・団体と連携して対応しているところでございます。 〔池田千賀子君登壇〕 ◆池田千賀子君 知事、答弁ありがとうございました。１つだけ再質問をさせていただきたいと思います。
この事業の実施主体は、都道府県社協と指定都市社協となっており、現場対応を中心に事業の一部が市町村社協に委託され、財源は、国が２分の１、県が２分の１補助する仕組みです。 平成11年度の事業開始から20年以上が経過し、熊本市を除いた熊本県の所管地域では、これまでに2,678名もの県民が利用され、令和３年度末には787名の方がこの事業を利用しておられます。
このうち、委員御指摘の富山市鍋田では、広田地下道が冠水しまして、運転手が助けを求めた事案があり、この方は無事に脱出されましたが、ほかの車両の進入を防ぐため、警察と道路管理者が連携して交通規制や警戒を実施したほか、警察が認知したほかの溢水・冠水場所につきましても、道路管理者等に通報し、連携して現場対応に当たりました。
シンポジウムでは、基調講演を岐阜大学の元学長であり東京大学名誉教授の黒木登志夫先生にお願いするとともに、パネルディスカッションでは、黒木先生に加えて、県の感染症対策専門家会議の中心的存在である村上啓雄先生、本年三月まで名古屋市における新型コロナ対応の陣頭指揮を執っておられた浅井清文先生、コロナ発生当初から現場対応に当たっている県の堀 裕行健康福祉部長、そしてファシリテーターとして伊在井みどり岐阜県医師会長
結果的に、国交省の湯沢砂防事務所と中津川出張所の方々にこの現場対応をしていただいておるんですが、これは大変ありがたいお話なんですが、これは県としては初動の動きといいますか、こういうことが起きた場合には県としてはどのような動きをなされたのか、そのあたり教えていただければと思います。
また、早期復旧に当たっても、地元の事業者と連携・協力し、全国の地震災害の教訓を踏まえた実践的な災害対策訓練を実施するなど、現場対応力の強化に取り組みます。 こうして、地震被害の最小化と早期復旧を図り、災害時であっても可能な限り給水を継続していくことで、給水区域はもとより、広く県民の命を支えられるよう努めてまいります。 答弁は以上です。
令和三年度の組織改編におきましては、新型コロナに対峙する感染症疾病予防対策の新たな体制として、徳島版ＣＤＣを組織し、感染症対策課が統括を担う感染症対策班、また各保健所で構成する疫学調査・現場対応班、保健製薬環境センターを中心にスクリーニング検査を実施いたします検査班、そしてワクチン・入院調整課が入院や宿泊療養の調整等を担う医療提供対策班など、六班で構成する強力な連携推進体制を構築したところです。
資料は、両大会において想定される主なリスクを大会の中止や中断が想定される事象から現場対応が可能な事象まで影響度により７項目に分類しております。そして、各リスクに対する対応方法について、会期前から行うもの、会期前から会期中にかけて行うもの、会期中に行うものの３パターンに分けて整理したものです。
また、児童相談所とは、協定に基づいて情報共有を図るとともに、警察官を出向派遣しているほか、合同の現場対応訓練や研修会を行うなど、密接な連携を図っております。引き続き、担当者の対処能力の向上を図るとともに、児童相談所等関係機関との連携を深めながら、被害児童の早期発見と安全確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。